昨今Bitcoinが100万円という水準で、かつての価格を取り戻しつつあります。
しかし、どれもこれ以上値上がりが期待できそうにないし、日本円ほど浸透しません。
何なら、PayPay・Line Pay・楽天ペイなどのキャッシュレス決済が流行るくらいです。
仮想通貨をホールドし続ければいづれは値上がりするということは幻想なのでしょうか。
そこで本記事では仮想通貨がなぜ浸透しないのかについて解説していきたいと思います。
仮想通貨が浸透しない決定的な理由
それは、「仮想通貨がインフレを起こせない通貨だからです。」
一見仮想通貨というと、中央政府が発行しない通貨で我々国民にとってはフェアなお金として期待が寄せられています。
しかし、それこそが間違いなのです。
中央政府が発行して税金の取り立てをするからこそ、通貨としての価値が保証されて経済活動が活発に行われ、国民に浸透します。
そもそも仮想通貨とはいかなるものか
ビットコインを例にとると、
「マイニング（採掘）」と呼ばれる数式処理を行うことで、その報酬としてビットコインを得ることができる仕組みとなっています。
尚かつ、ビットコインには2100万BTCまでという発行上限が定められています。
発行量が増えれば増えるほどマイニングが難しくなるように設計されているため、その希少性が担保されています。
価値が上がり続けるしくみ自体が欠陥
先述のとおり、ビットコインには発行上限が課せられています。
発行上限があるということは、世界中で利用が拡大し需要が増えるにしたがって、貨幣の価値が上がり続けるということです。
貨幣の価値が上がるということは、デフレ（物価が下がること）に繋がります。
デフレとは、貨幣価値が上昇し、人々がモノよりもカネを欲しがる状態のことです。デフレ下では人々がモノを買わなくなり、カネを貯め込みます。その結果、需要が不足して物価はさらに下がります。
デフレというのは経済活動において害悪でしかないです。
もしも仮想通貨が世界で浸透してしまうと、平成の日本と同じ経済状況が世界中で起こるということです。
かつて1930年代に金本位制という名の下、貨幣の供給量が金の量に制約されていました。
その結果、デフレがたびたび起き、挙句の果てには世界恐慌が訪れました。
このように歴史からも、「貨幣の発行量に上限があるという仕組み」自体が問題であると物語っています。
まとめ
国家権力が介入しない通貨としてかつて期待を集めていた仮想通貨ですが、今ではあまり価値のないものになってしまいました。
それは、やはり人々が「あれ？このまま持っていたらまずいぞ」と気づき始めたためなのかもしれません。
我々の身近に浸透しなかった根本的な理由として、「発行量に上限があり、インフレを起こせない通貨」であることが考えられます。
経済活動が滞る通貨である以上、生活に浸透しないのは無理もありません。
やはり、投資家にとってはよくわからない貨幣ではなく、利益をもたらしてくれるような「株式」を保有しておくことをおすすめします。
Where there is a will, there is a way.
